オンラインカジノはいつから違法?日本国内ではリスクか

オンラインカジノはいつから違法?日本国内ではリスクか

「オンラインカジノって、いつから違法?」
最近、卓球選手の丹羽孝希さんがオンラインカジノ利用で書類送検されたニュースが話題になりましたね。

このニュースをきっかけに、「以前は違法じゃなかったのでは?」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。

今回は、オンラインカジノの違法性について、歴史や背景を交えつつ分かりやすくサクッと解説します。

この記事でわかること

  • オンラインカジノが日本で違法とされる理由
  • オンラインカジノの違法性が議論される背景と歴史
  • 海外と日本の賭博法の違いとその影響
  • 芸能人や有名人が関与した事例と社会的影響
  • オンラインカジノ利用に伴う税金やリスクについて
  • 日本におけるカジノ合法化の動きとオンラインカジノの未来

 

オンラインカジノはいつから違法?その背景と現状を解説


そもそもなぜ違法なのか?

日本では刑法第185条に基づき、賭博行為が原則として禁止されています。賭博とは「偶然性を利用して財産を賭ける行為」のこと。

この法律は明治時代に制定され、現代のインターネット技術やオンラインカジノを想定していませんでした。

しかし、日本国内からオンラインカジノにアクセスし賭博を行うと、その行為が「国内で行われた」とみなされるため違法となります。

たとえ海外で合法的に運営されているカジノでも、日本国内から利用する限り罪に問われる可能性があります。

警視庁 オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です!


オンラインカジノはいつから違法?

実は「いつから」という明確な日付はありません。というのも、日本では賭博罪が明治40年(1907年)に制定されて以来、一貫して賭博行為が禁止されているためです。

ただし、オンラインカジノが注目され始めたのは2000年代以降。2016年には初めてプレイヤーが摘発されたケースが報じられました。この事例では、日本国内から海外のオンラインカジノを利用した男性3人が逮捕されています。

このように、オンラインカジノ自体が新しい技術であるため、法律の適用範囲や解釈が議論されるようになったのは比較的最近のことです。

 


日本と海外の違い:なぜ日本では厳しい?

1. 日本国内での法律
日本では賭博行為そのものが厳しく規制されています。一方で、海外では政府公認のカジノが合法的に運営されている国もあります。例えばラスベガスやマカオなどが有名ですね。しかし、日本国内からこれらのサービスを利用すると違法となります。

2. インターネット技術への対応不足
日本の刑法はインターネット登場以前に制定されたため、オンライン環境を前提とした規定が未整備です。そのため、「オンラインカジノ=違法」と一概には言えない部分もあり、議論が続いています。


芸能人や有名人も関与?摘発事例

近年では、有名人や芸能人がオンラインカジノ利用で話題になることも増えています。彼らの影響力ゆえに、「自分も大丈夫だろう」と考える人が増える懸念があります。

しかし、実際には摘発例も多く、安全とは言えません。

例えば、最近では、卓球の丹羽孝希選手が2023年に行ったオンラインカジノの件で書類送検されました。

このケースでも、日本国内からアクセスしていたことが問題視されました。

 


Q&A

海外旅行中に現地のカジノを利用するのは違法?

日本人が海外旅行中に現地の法律で合法なカジノを利用すること自体は問題ありません。ただし、大きな利益を得た場合には税務申告義務があります。

海外サーバー経由なら大丈夫?

残念ながらアウトです。日本国内からアクセスした時点で「国内で行われた賭博」とみなされるため違法となります。

違法だと知らずに利用してしまった場合は?

知らない場合でも罪に問われる可能性があります。ただし、具体的な状況によって処分内容は異なるため、早めに弁護士へ相談しましょう。


まとめ:オンラインカジノはいつから違法?

オンラインカジノは日本国内では明確に違法です。その背景には、日本独自の法律や文化的な要因があります。

「知らなかった」では済まされないケースもあるため、安易な利用は避けましょう。

また、今後インターネット技術や法律整備が進む中で、新たな規制や対応策が生まれる可能性もあります。

最後に一言。「君子危うきに近寄らず」ですね。

覚えておきたいポイント

  • オンラインカジノは日本で違法
  • 海外合法サイトも国内からアクセスは犯罪
  • 違法収益にも税金が発生
  • 法律が技術の進化に未対応
  • 芸能人摘発で社会的注目度上昇
  • VPNでも違法性は回避できない
  • カジノ合法化は議論継続中
  • 技術と法律のせめぎ合いが今後のカギ