【徹底解説】NHK受信料っておかしい！スクランブル化しない理由は「収入激減の恐怖」と「政治的利害」なのか

結論から言います。NHKがスクランブル化を拒否する理由は、表向きには「公共放送の使命」と言いつつ、本音は受信料収入の激減を恐れているから。年間約7,000億円（ピーク時）の収入が一気に減るのが怖いんです。

「テレビほとんど見ないのに、なんでNHKの受信料だけは強制的に払わなきゃいけないの？」って、喉元まで出かかってませんか？

ネットや動画配信が当たり前のこの時代に、テレビがあるだけで義務が生じるって、正直おかしな話ですよね。

スクランブル化とは、WOWOWやスカパー!みたいに契約者だけが番組を見られる暗号化技術のこと。デジタル放送で技術的には可能なのに、NHKは頑として首を縦に振りません。

 

NHK受信料がおかしい！スクランブル化しない理由を深掘り

NHKが語る「公共放送の使命」という建前

NHKは公式サイトで「なぜスクランブルを導入しないのか」という問いに、明確な建前を提示しています。これが、私たちがまず知っておくべき公式見解です。

3つの柱で成り立つ公式見解

NHKは、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や文化を育む番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っていると主張。

これは放送法第2条で定められた「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように」放送するという目的が根拠になっています。

NHKの主張は主に次の3つ。

建前上は国民全体の「知る権利」や「公共の福祉」を守るため、という大義名分を掲げているわけです。

その屁理屈、本当に合理的？

特に3つ目の「災害時の迅速性」の理由、これって完全に屁理屈じゃないですか？

だって、WOWOWなどの有料放送でも災害などの緊急時にはスクランブル解除は技術的に可能なんです。

デジタル放送になった今、技術的な問題はほぼない。しかも災害情報なら民放だって流してますし、停電したらテレビは見られません。ラジオやスマホの方が頼りになるという声も強い。

「災害の時だけスクランブルを外せばいい」という単純な解決策をなぜかNHK側が拒否するの、彼らが「あまねく」という言葉を「全国からあまねく受信料を徴収したい」という意味で使っているように聞こえてしまうのは私だけでしょうか。

 

専門家が指摘する「収入激減の恐怖」という本音

NHKがスクランブル化を頑なに拒否する裏の理由について、多くの専門家や関係者は受信料収入の激減を最大の原因だと指摘しています。

「強制サブスク」のからくり

現在の受信料制度は、見たい人が払うサービスの対価ではなく、公共放送機関そのものを維持・運営していくための「特殊な負担金」とされています。この強固な財源があるからこそ、NHKは広告や視聴率に左右されないと主張している。

もしスクランブル化されたら何が起こるか、シミュレーションしてみましょう。

現状の受信料制度（強制負担金）	スクランブル化後（任意契約）
テレビ設置者全員が契約義務を負う	見たい人だけが契約する「選択制」となる
収入が安定し、職員の高給や巨大組織運営を維持できる	契約者が激減し、売上もむちゃくちゃ減ると予測される
番組制作費が潤沢なため、多様なコンテンツを維持しやすい	人気コンテンツ獲得競争に走り、番組内容が画一化する懸念

専門家が指摘する本音は、この「売上激減の恐怖」に尽きます。

NHKの事業収入は2019年度には7,115億円とピークに達していました。2024年度は減少傾向にあるものの、依然として巨額です。

料金高騰の懸念も反対理由の一つ

ここで注目したい裏話があります。スクランブル化を導入すると、見ない人からの収入がなくなる分、継続して視聴する人々の負担、つまり受信料が値上がりする可能性が指摘されているんです。

例えば、WOWOWは月額2,530円（税込）、スカパー!のような有料放送では基本料と合わせると3,000円前後。もしNHKの受信料がこの水準まで上がったら、今の契約者もさすがに「高い！」と感じてしまうかも。

この「料金高騰の懸念」も、スクランブル化に反対する理由の一つになっているみたいです。

災害報道の「屁理屈」の功罪

NHKが屁理屈としてよく持ち出す災害報道ですが、ここにも深い功罪があります。

NHKの強みは、有事の際に「利益や視聴率を捨てて」長時間、詳細な報道を続けられること。しかしこの公共性を守るための受信料が、一方で国民に「押し付けられた」と感じさせているのが現状です。

もし本当にNHKが「国民の生命と安全」のためにスクランブル化を拒否しているのなら、その潤沢な財源をもっと災害インフラやネット情報提供体制の強化に振り向けるべきでしょう。

高額な給与を維持したり、新社屋を建てたりする余裕があるのに、国民の不満に真摯に向き合わない態度は公共放送としての信頼を自ら損ねている、そう思わざるを得ません。

 

国民投票に見る賛否の拮抗と複雑な利害構造

強制徴収されることに納得できない国民の不満は年々高まっています。この問題の解決には、国民投票のような民主的なプロセスが求められていますよね。

世論調査に見る賛否の拮抗

スクランブル化の是非について、国民の意識はどうなっているのでしょうか。

時事通信が2019年9月6日から9日に実施した世論調査（全国18歳以上の男女2,000人を対象に個別面接方式、有効回収率62.3%）によると、NHKのスクランブル放送化への賛否は以下のように拮抗しています。

意見	割合
賛成	39.0％
反対	37.1％
どちらとも言えない・分からない	23.9％

※出典：時事通信（2019年9月13日報道）

「賛成」が「反対」をわずかに上回っていますが、意見が割れているのが分かります。

筆者の独自視点

この拮抗した数字の裏には、「なんとなく不安だから反対」という心理が働いている気がしてなりません。

スクランブル化が実現した未来像、つまり「いくら払えば何が見られるのか」「災害時はどうなるのか」といった具体的な情報（料金・サービス・公共性の三点セット）が明確に提示されない限り、国民は「現状維持」を選びがち。

NHKはこの「不安」を防波堤として利用しているのかもしれない、と私は感じています。

政治と民放の複雑な利害構造

スクランブル化を阻んでいるのは、NHKという巨大組織の自己保身だけではありません。周辺の政治的・商業的利害が複雑に絡み合っているんです。

つまりNHKのスクランブル化は、「関係者全員が損をする可能性が高い」ため、なかなか議論が進まないという構造的な問題を抱えているんです。

 

「払わない」選択のリスクと受信料制度の未来

では、この「おかしい」と感じる現状で「払わない」という選択肢を選ぶとどうなるのでしょうか。

未払い者への督促強化と法的リスク

テレビを設置している人は、放送法第64条1項に基づき、NHKとの受信契約の締結が義務付けられています。これは最高裁判所の判決（平成29年12月6日）でも合憲と認められました。

未払いだとどうなるか。NHKは未契約者や未払い者に対して、非常に強力な手段で対応を強化しています。

未契約のまま放置することは最終的に法的なリスクを伴います。未払い期間が長くなれば、その全額（時効にかからない分）を支払うことになるわけです。

「裁判なんて大げさな」と思うかもしれませんが、未払い世帯への督促は強化傾向にあることは知っておくべきでしょう。

 

スクランブル化だけでは解決しない根本的な問題

実は、議論の根本を覆す専門家の意見もあります。

早稲田大学名誉教授の有馬哲夫氏は、PRESIDENTの記事で、スクランブル化は「国民の受信の権利、そして知る権利に反する」としてすべきではないと主張。

彼の見解では、「スクランブル化しろ」と主張するよりも、ストレートに「受信料を廃止せよ」と訴える方が放送法の改正という観点から実はハードルが低いかもしれない、というんです。

受信料制度の未来像

今後の公共放送のあり方として、次のようなアイデアが現実的な解決策として浮上しています。

スクランブル化はあくまで手段の一つであり、本質的な問題は「公共放送」という大義名分のもと、巨大な組織と既得権益が自己増殖し、国民との信頼関係を失っていることに尽きると思います。

NHKはウェブニュース（NHK NEWS WEB）の質の高さや情報弱者向けの優しい日本語でのニュース配信（NEWS WEB EASY）など、国民の利益になる素晴らしい情報サービスも提供しているのは事実。

しかしその活動の是非が新聞業界の「民業圧迫だ」という主張によって制限されかねない状況にあります。

私たちが本当にすべきことは、「スクランブル化」という一つの手段に固執するのではなく、この巨大組織が今後どのように国民の「負託」に応えるのかを徹底的に監視し、公共放送の役割を時代に合わせて再定義していくことではないでしょうか。

 

まとめ：NHK受信料がおかしい！スクランブル化しない理由

NHKがスクランブル化しない理由は、建前は「公共放送の使命」、本音は「受信料収入の激減への恐怖」。スクランブル化で公平性が実現すれば私たちの心は晴れますが、政治・放送業界の複雑な利害関係がその実現を阻んでいます。

受信料を「強制サブスク」から「価値のある選択」に変えるには、NHKが自ら変わるか法律が変わるかのどちらかしかありません。

NHK職員が高給を維持し無駄な事業を続ける限り国民の納得は得られないし、もし将来ネット接続機器を持つだけで受信料を徴収されるようになったら、今の不満はさらに増大するでしょう。

この議論は、私たちの「知る権利」と「財布の自由」を守るための大切な戦いかもしれません。